2015-04-23 第189回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○福井参考人 ＮＨＫにおきましても、支払いの内容によって一覧表がございまして、例えば調達の権限とかそれから役務関係とか、内容に応じて権限が決まってございます。
○福井参考人 ＮＨＫにおきましても、支払いの内容によって一覧表がございまして、例えば調達の権限とかそれから役務関係とか、内容に応じて権限が決まってございます。
それから三番目には、平成十九年四月ですから、ついこの間ですが、車両管理、それから厚生福祉、それから文書処理の役務関係業務については一般競争入札の導入を行うということにしたということでございます。
○渡辺（具）副大臣 水資源機構におきましては、庁舎管理等を含む役務関係の業務にかかわる契約に関しましては、現在、原則として指名競争方式により発注されております。 アクアテルスにつきましても、他の業者と同様に取り扱われておりまして、同社との取引実績については、あくまでも競争入札の結果であるというふうに聞いております。
そこで、今例として挙げられましたような役務関係でございますが、この役務もこの下請法の対象に入れるべきではないかという考え方もございまして、私どもといたしまして、平成八年から九年にかけて企業取引研究会というのを開催いたしまして、種々検討をしていただいたわけでございますが、残念ながらこの研究会におきまして、詳しくは申し述べませんが、三点を挙げて、役務を下請法の対象とすることについて、慎重というか消極的な
○政府委員（岩田満泰君） 今回の継続的役務関係の法的手当ての中では、これまでのトラブルと申しましょうか苦情相談の内容などを見ますと、七割方が契約関係あるいは解約関係でございますので、その意味では、中途解約権を今回の改正で設定していただきますれば、解約をしたいけれどもできないとか違約金が高過ぎるとかといったような問題によって起きているトラブルというのが相当程度解決できる道が開かれるのではないか、このように
それからまた、その他の役務関係で、これは我々の通常の社会で、接してはおるけれども、あるいは現実取引としては余りなじみが薄いといいましょうか、例えばテレビ番組の制作委託あるいは広告委託というのは、これは業界においては非常に規模が大きいですが、通常の市民生活からすると余りなじみの少ない、むしろ大規模小売業者の場合は非常になじみがまだあるのですけれども、これも昭和六十三年の調査でございますから、ちょっと引用
それから、相談の中身でございますけれども、最近少し変化してきておりまして、通産省の消費者相談室で受け付けたもののうちで、役務関係が二三％ということで最近伸びてきておりますし、それから道路上でつかまえて喫茶店等に呼び込んで契約をさせるようなものとか、電話で呼び出してどこかで契約するようなアポイントメントセールスとかキャッチセールスとか、こういったものもふえてきております。
○参考人（園山重道君） 先ほど申し上げました打ち上げのときの経費と申しますのは、まず打ち上げのときにたくさんの人員を役務として使います、そういう役務関係の費用、それから追跡管制関係がございます。これは御承知のように日本の国内だけではなくて外国にも人を出したりいたしまして追跡管制を行います。
これは、個々のあれは時間がありませんから省略をいたしますけれども、しかしながら、現在の訪問販売法は、役務関係取引を規制の対象外としてあるわけでございまして、そこで消費者保護の充実を図るために、役務関係取引も法規制の対象にすべきではないか、このように思いますけれども、これも消費者保護の立場からでございますが、これに対するお考えはいかがでしょう。
それを今先生御指摘のカテゴリー、第一が、物件関係では九十一組合、工事関係で三百四十六組合、役務関係で百十一組合、合計五百四十八ということになっております。
割賦販売法についてはもう何年も何年もこの欠陥が指摘されておるわけでありますから、法改正に当たりまして、この役務関係は重要な改正の要素である、このように私たちは考えておりました。したがいまして、産構審の答申等にもこのことが具体的に事例を引かれてうたわれておるわけであります。
そこで、「改正の内容」ですが、二番目に「割賦取引が増大している役務関係取引も法の対象に追加すること。」と書いてあります。いいですか。「すなわち、近年消費者トラブルが増大している役務関連取引について、商品に係る取引と同様に購入者の保護等のための規定の整備を図る。」というふうに書かれておるわけであります。これは五十九年二月七日の通産省のいわゆるＰＲ通達であります。これは間違いなんでしょうか。
特に役務関係取引が落ちたということ、それから銀行系のものがやはり保護規定から落ちているということは、これは重大な問題を今後に残したというふうに思います。産構審の答申の中にはうたわれておりましたものが、ここで政府案の段階で落ちております。この事情につきましてはいろいろ伺いますけれども、私ももう一つわからない部分がございます。
それから、非常に残念な点も、先ほど言いましたけれども、役務関係、今苦情がふえておりますので何とか入れていただきたかったということです。それから、次の問題と重なりますが、クーリングオフ、公明党案の七日間というのは、私どもも要望を七日で出しておりますので、全く同意見でございます。
○小長政府委員 先生御指摘のサービス関連の役務関係の業界から何らかの圧力というような問題は一切ございません。 本件に関しましては、私ども具体的に何とか法律の対象にならないかということで検討を進めたわけでございますけれども、役務につきましては大変きまざまな形態の取引が存在をしておるわけでございまして、その実態を解明する必要があるということが第一の理由でございます。
最近のように役務関係の契約が相当ふえますと、最近工事等に見られますように、あるいはその他の物品納入に見られますように、談合問題等の事態を見ますと、役務関係につきましても、相当な金額の役務関係があるわけでございますから、これも放置できないわけであります。
○原田立君 警戒宣言後生ずるであろう異常な混乱は、想像を絶するものであろうと思うのでありますが、自衛隊と警察との役務関係において、治安と災害救助が混同する懸念が残るのでありますが、実際問題として、この点どのように考えておられるか、その見解をお伺いしたい。
というのは、このボンド保険だけではなく、今度海外建設協力会に対しましての一億のファンドもつくりまして、建設業のような役務関係の輸出に対しましてもこれが裏づけができるように努力をいたしつつありますけれども、特に、建設業関係のような役務の関係でありますと金融関係の保証というものが非常にできにくい。
○政府委員（後藤正記君） ただいま先生の御質問は、米軍の預金振り込みの分に限るかと存じますが、預金振り込みの分は、物資分と役務分に分かれておりまして、それで、物資の関係が六千一万二千ドル、四十一年でございますが、それから、役務関係が四千七百四十二万七千ドル、合計一億七百四十三万九千ドル、こう相なっております。
時間的にずれた契約高の内容で、およそ申し上げてまいりますと、物資といたしましては、たとえば三十九年度でございますと、二千二百万ドル程度の契約高になっておりますが、それに対しまして、役務関係が二千五百方ドル、これは一般の輸送サービスといったようなものでございます。そのほかに、駐留軍関係のいろいろな円セールと申しますか、一般に消費物資等を向こうが調達しているという内容のものになっていると思います。
昭和三十八年度におきましては、役務関係二件、不正行為関係七件の指摘事項がありました。 役務関係につき摩しては、郵便専用自動車の配車計画が適切を欠いたため不経済となっているものとして会計検査院から指摘をうけたものでありますが、配車計画およびこれが運用については、今後十分注意いたしたいと存じます。 不正行為関係につきましては、この種犯罪が跡をたたないことはまことに遺憾に存じます。